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経営状況

地下鉄の経営状況について

新型コロナウイルス感染症の影響により、福岡市地下鉄における輸送⼈員及び運輸収益はともに⼤幅に減少し、かつてない規模での減収・減益が発⽣しており、経営への影響は深刻な状況が続いています。
新型コロナウイルス感染症の収束は未だ⾒通せない状況ですが、感染防⽌対策等をしっかり⾏いながら安全・安⼼な運⾏に努めてまいります。

1.運輸実績の推移

新型コロナウイルス感染症により福岡市地下鉄輸送人員は大幅に減少し、令和2年度実績は、コロナ前の対令和元年度比で約36%減少しました。
運輸実績の推移1 運輸実績の推移2

2.令和2年度の決算総括

乗車料収入や広告料収入等の営業収益で、給与費や保守費、動力費といった運営費用は賄えているものの、建設時の借入から生じる支払利息や減価償却費の資本費負担が大きいことから、収益的支出が収益的収入を上回り、約29億円の赤字となりました。
決算総括 ※収益的収入・収益的支出とは、当年度の期間損益計算に関する収支のことです。
これに対し、当年度の費用とはされず、翌年度以降数年間の費用として期間配分されるべき収支は資本的収入・資本的支出といいます。

3.経営状況の推移

地下鉄事業は、建設に巨額の投資を必要とし、支払利息や減価償却費の資本費の負担が大きいことから、長期的に収支の均衡を図っていく事業です。
平成27年度決算からは黒字で推移していましたが、令和2年度決算では、新型コロナウイルス感染症の影響で輸送人員が大幅に減少したことにより、6年ぶりに赤字に転落しました。これにより、令和2年度末の累積損益は1,128億円の赤字となりました。
経営状況の推移 ※H26の累積損益は、会計制度見直しに伴う調整後の額です。
※単年度損益は、税込みの収支差引から消費税要素を除いたものをいいます。

4.企業債残高の推移

建設資金等に充てるため発行した企業債の残高は、七隈線が開業した平成16年度をピーク(3,680億円)に、毎年度減少しており、令和2年度末にはピーク時から1,404億円減少し、2,276億円となりました。
令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響による減収を補てんするための企業債(特別減収対策企業債)を発行したことにより、減少額は39億円にとどまったものの、減少傾向を維持しています。
企業債残高の推移

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